千葉　税理士の使える裏技

年金保険も、この商品とよく似た運用をしていました。

これを２５０豪ドルに対する率に直すと、年７．２％です。 まあ、これはかなり大ざっぱな計算ですが、とにかくこの信託報酬は高すぎます。
こういった金融商品では、海外の金融機関がいくつも運用に関係したりして、そこに運用を任せつきりにする日本の金融機関もあり、広告にある「弁護士や監査人」も関わって、たくさんの関係者に手数料を取られることになります。 おまけに、海外の金融機関も弁護士も監査人も、その名を聞くだけで、高い手数料を要求しそうな気がしませんか。
そのため、信託報酬が高いのはもちろんのこと、オプション取引を活用することで金融機関側が隠れて取る手数料も高いと思われます。 ＊広告の商品名の下に「ケイマン籍」との表記があるように、海外の金融機関が海外で運用しています。
こういった場合には、たいていタックスヘブン（税金天国）と呼ばれる国で運用するのが定番となっています。 もちろん、その運用にかかる信託報酬には日本の消費税はかからず、だから信託報酬は年１．８％とだけ書かれ、「税込」などの表示がなかったのです。
くり返しになりますが、こんな金融商品を買うぐらいなら、その資金の７５％を為替手数料が安いネット銀行のオーストラリアドルで預金し、残りの２５％を使って、自分で株式オプション取引をおこなえばいいのです。 あるいは、残りの２５％の資金でふつうに個別の株式やＥＴＦを買ってもいいでしょう。
金融テクノロジーへの幻想いくら「損をする危険性がほとんどなく、確実に大儲けできる」ような資産運用方法はないと主張しても、「いや、どこかにそんな理想的な運用をしてくれる金融機関があるはずだ」と信じ続ける人はとても多くいるでしょう。 雑誌や本などで「低いリスクで簡単に儲かる投資法」の存在をアピールする人たちも、世の中にはたくさんいるからです。

ひどいことに、視聴者からおカネを集めて番組を制作しているテレビ局が、ときどき「○○○スペシャル」などの看板番組で、「海外には��ヘッジファンド″と呼ばれる凄腕金融専すでに庶民の平均レベルよりもずっと高い所得を稼ぎ、いい生活をしている人たち（外資系銀行員や弁護士や公認会計士など）に、さらにいい暮らしをしてもらうために、あなたの資産を貢ぎたいという奇特な人でなければ、この商品に手を出すべきではありません。

そもそも、景気が悪くて金利が低い日本で「元本が１００％確保（保証）された上で、大儲けの可能性がある投資」なんて、本当は存在しないか、あるいは、もし存在しても庶民には縁がないと思われます。

ターゲットに応じた船橋市税理士が帰ってきました。安全なまちづくりを実現させる為の船橋市　税理士です。

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